次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」における一般事業主行動計画

　会社は次代の社会を担う子供たちの健全な育成を支援することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」における第5回事業主行動計画を次のとおりとしました。

　社員が仕事と子育てを両立することが出来る環境をつくることによって、社員全員が働きやすく、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。

１．計画期間　令和7年4月1日から令和10年3月31日

２．内容

目標1 　男性社員の育児休業取得率50％達成を目指していく。

＜対策＞

・令和7年度～　男性社員が育児休業取得することについて、総務部から本人および上司への働きかけを促進し、育児休業等の取得率の向上を図る。

目標2 　育児期の社員が柔軟に働くことが出来る措置等について、法の内容を上回る措置としていく。

＜対策＞

・令和7年度　社員の意見聞き取り、検討。

・令和8年度以降　導入。